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「まとめてホームページ」ご利用規約 | Wordpressで集客ができるホームページ制作を-まとめてHP

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「まとめてホームページ」ご利用規約

(2013年1月1日改定 株式会社シンク)

第1条 本規約について
1. 本規約は、株式会社シンク(以下「当社」という)が提供する「ホームページ制作・運用 まとめてホームページ」及び、関連する全てのオプションサービスやプラン(以下「本サービス」という)を利用されるお客様との取引に関して適用するものとします。
2. お客様とは、本サービスの申し込み手続きを完了した法人、各種団体、個人事業主、個人をいいます。

第2条 利用規約の変更・改訂
1. 当社は、本規約をお客様の承諾無く変更・改訂できるものとします。本規約の改定または追加があった場合は、当社所定の連絡方法によって掲示したときにその効力が生じるものとします。この場合、お客様は、改定後の規約に従うものとします。

第3条 本サービスについて
1. 本サービスとは、以下に定められるサービスをいいます。
(1)お客様からご提出いただいた文章、原稿、画像、(以下「情報」という)および、当社が準備した情報を元に、Webサイトやプログラム、その他制作物(以下「制作物」という)を制作するサービス。
(2)上記(1)により制作された制作物を、お客様からの情報に基づき運用・保守・更新するサービス。
(3)上記(1)により制作された制作物を公開するためのサーバ、ドメイン、メール環境等を提供するサービス。
(4)上記(1)、(2)、(3)に付随する一切の業務並びに、当社が別途提供するオプションサービス。

第4 利用許諾条件
1. 制作物の制作に必要なデータ等、当社が従来から有していた知的財産権及び本サービスの提供にあたり、新たに制作した制作物に関し、弊社に発生した知的財産権は、当社に留保されるものとします。ただし、当社は本サービスの契約有効期間中とその終了後とを問わず、お客様及びその継承人、並びにその委託または許諾を受けた者に対し、かかる当社の権利について、Web上での通常実施権、通常利用権などの非独占的な使用権(制作物につき改変を加える権利を含む)を許諾します。
2. お客様が提出した原稿、素材等の知的財産権についてはお客様に帰属します。ただし、お客様が提出した、原稿及び素材等を編集あるいは加工したものに関する権利は、当社に帰属するものとし、当社の許可無く、二次的な商用利用および複製を禁じます。
3. SEOサービス等、Webサーバの運用や保守を伴うホームページ制作と分離できないサービスやプランによって制作した制作物や内容の利用許諾は、運用・保守サービスの在続期間中に限ります。
4. 前項の規定に関わらず、別に定める場合を除いて、当社で定める永久利用料金を支払った場合は、制作物の使用を許可するものとします。

第5条 本サービス利用申込と成立について
1. 本サービスを利用する為には、本規約に同意し、郵送・FAX・当社が公開しているウェブサイトから、当社へ申し込むものとします。
2. 本サービスの利用は、お客様が本規約に同意することを条件とし、当社へ申込書が(1)の方法で到着し、手付けとして、別途定める金額が入金された時点で、申込み手続きが完了したものとみなし、契約を締結します。
3. 当社は、前項の契約を締結したお客様に対して本サービスを提供するものとします。

第6条 制作物に関する規定
1. 当社が制作物を制作するためにお客様から提出された原稿、素材等は、原則として返却しません。
2. 当社は、お客様から提出された原稿、素材等の輸送途中に関わる紛失、破損に関しては、一切の責任を負わないこととします。
3. お客様から提出された素材等の保管期間は3ヶ月とします。ただし、運用時に必要な資料についてはこれの限りではありません。
4. 制作・更新した制作物、ウェブサイト、ページについて、検収確認のご連絡後、14日以内に確認の連絡がない場合は、検収、受け入れの完了とし運用のます。
5. 検収完了後の制作・更新したページや内容については、当社は一切の責任を負わないこととします。
6. 当社で制作した制作物を、当社が指定するブラウザや条件外で動作させることは、当社は一切の責任を負わないこととします。
7. 当社で制作した制作物について、別に定める場合を除いて、滅失または損傷に備えてあらかじめその複製を保管し、復元する作業は提供いたしません。

第7条 料金と請求及び支払い方法
1. お客様は当社に対しサービスの利用代金として、当社が定める料金体系及び支払い方法に則り、定められた料金、別途消費税を支払うものとします。
2. サービスの利用料金は、第5条(2)を除き、利用当月の月末締め、翌月の当社指定日(金融機関休業の場合は翌営業日)までに支払うものとします。
3. 振込時の手数料等はお客様負担とします。

第8条 契約更新について
1. お客様が本契約を解約するときは、契約満了日の1ヶ月前までに弊社所定の方法で通知するものとします。
2. 前項に基づく解約通知が無い場合、「運用サービス」の利用契約は、同一条件にて、自動更新されるものとします。

第9条 契約締結後の取消し・修正・解約について
1. 契約を締結した後、お客様の都合により、契約を取消し・修正・解約する場合、当社はお客様に所定の料金を請求できるものとします。尚、その場合当社に既に支払われている料金に関しての返金等は行いません。
2. 本サービスのうち、運用・保守などの年間の契約を伴うサービスやプランについては、契約期間中、途中での解約はできません。お客様がサービスの利用を停止した場合でも、本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部または一部の支払いを免れず、また料金の返金等も行いません。

第10条 当社からの利用契約の解除について
1. 当社は、お客様が以下の項目のいずれかに該当する場合、催告することなく契約解除ができるものとします。
(1)申し込み時または契約時に当社に対し虚偽の通知をしたことが判明した場合。
(2)契約後3ヶ月が経過してもお客様から原稿、素材等が当社に提出されない場合。もしくは連絡がない場合。
(3)本規約に定めるお客様の禁止事項に該当すると当社が判断した場合。
(4) 本規約に違反、その他当社が不適切と判断した場合。
2. 前項に該当し、利用契約の解除となった場合、お客様は所定の料金を支払うものとし、既に支払われている料金に関しての返金等は行いません。
3. 当社は、利用契約を解除したことでお客様にいかなる損害が生じたとしても、一切その責を負わないものとします。

第11条 お客様の禁止事項
1.本サービスを利用する上で、お客様の次の各項に該当する行為を禁止します。
(1)当社が制作した制作物を公序良俗または法律に反して使用すること、並びにその恐れがあると当社が判断する行為。
(2)当社が制作する制作物の為の原稿、素材等として第三者の著作権、肖像権を侵害する恐れのある文書または画像等のデータを利用すること。
(3)当社ならびに他のお客様、第三者に対する誹謗・中傷。
(4)各種法令に違反する、または違反すると当社が判断する行為。
(5)その他、アダルトサイト、違法行為を促進させるサイト等への利用、サーバのスペックなど、当社が不適切と判断する行為。

第12条 保証及び損害賠償
1. 当社は、当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合は、第13項の免責事項を除き、お客様が当社に支払う料金の範囲内で賠償するものとし、その他の場合には、本サービスの利用に起因して、直接的または間接的に生じたいかなる損害についても一切損害賠償はいたしません。
2. お客様が本サービスにおいて故意、又は重大な過失によって当社に損害を与えた場合は、責任ならびに相応の債務を負うものとします。
3. お客様は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争について、お客様自身の責任で誠実にこれを解決するものとします。

第13条 その他免責事項
1. 当社は、免責事項として、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客様又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、瑕疵の修補、データ、プログラムおよびその他の一切の電磁的記録、復旧、損害の賠償およびその他の一切の責任を負いません。
(1)制作物や更新内容に瑕疵があったこと
(2)サーバなどに蓄積、転送されたデータや制作物が、サーバやその他の設備の故障や他の事由によって滅失、損傷、又は外部に漏洩したこと
(3)お客様や第三者の環境(ソフトウェア、ハードウェアに関わらない)によって、当社のサービスを利用できない、正しく表示されない、通信が完了するまで多くの時間を要すこと
(4)お客様や第三者によるプラグインや独自プログラムの追加などによって、生じた滅失、損傷および不具合等の損害
(5)弊社を通じて利用している第三社のサービスにおいて、弊社が善管注意義務の役割を果たしているのにもかかわらず生じた滅失、損傷および不具合等の損害

第14条 機密保持等
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、お客様の許可を得ない限りプライバシーや機密に関する情報を故意に第三者に漏洩しないこととします。
2. 当社は、本サービスの利用上必要と判断した情報を、電子メールにおいてお客様に送付することがあります。

第15条 準拠法について
1. 本規約に関する準拠法は、日本国の法令とします。

第16条 協議事項
1. 本規約に定めのない事項及び利用契約に関して、問題が生じた場合には、お客様と当社で誠意をもって協議するものとします。

第17条 合意管轄裁判所について
1.当社とお客様との間で訴訟が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

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